湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
そこで、その負担を少しでも軽減するための支援策として、町水道を利用される方については水道料金の基本料金の３か月分の減免を行い、それ以外の地元管理者等に対しましても、町水道の料金の減免に準拠する形でそれぞれの世帯、事業所等に交付するものでございます。水道事業会計繰出金の追加２，１００万円となっております。
そこで、その負担を少しでも軽減するための支援策として、町水道を利用される方については水道料金の基本料金の３か月分の減免を行い、それ以外の地元管理者等に対しましても、町水道の料金の減免に準拠する形でそれぞれの世帯、事業所等に交付するものでございます。水道事業会計繰出金の追加２，１００万円となっております。
また、介護従事者への宿泊支援事業でございますが、こちらのほうも県が実施しておられます鳥取県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業、これは補助率が１０分の１０で、そのサービスの内容によって限度額は異なりますが、こういった制度もございますから、こういった制度を御利用いただいたらと思います。
あわせて、生活困窮者自立支援金の期間延長に伴う予算や障害福祉サービス事業所等に対する事業継続支援補助金、３月26日の強風による被害の修繕費用も必要な予算と認めます。
なお、ちょっと一つ申しませんでしたが、民間の事業所等にも働きかけてという部分で、このたびの松岡議員のお尋ねを受けまして、県が作成しております男女共同参画マップですとか、そういったものによります推進事業所ですね、これらは奨励金なんかも払っているわけなんですけど、その数は１７でありますけど、それらのことあたりもちょっと、それらの事柄なんかも調べてみますと、どうもその辺りもちょっと力を入れているけど効果を
また、選挙管理委員会では、投票率の向上を図るために、選挙の都度、倉吉市明るい選挙推進協議会と連携し、啓発活動を行っておりますが、コロナ禍であったため、街頭啓発は控え、明るい選挙推進委員による広報車巡回、防災行政無線による放送、市報やホームページ、公民館報での啓発、横断幕、駅前電光掲示板掲示等で周知し、事業所等で啓発ポスター掲載や啓発放送などをしていただいております。
就労継続支援事業所等が提供できる商品やサービスを本市のホームページやチラシ等で紹介をすることで、本市のみならず、一般企業等の優先調達がより進むように引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
現在、希望する全ての人を対象とした接種を医療機関における個別接種、それから私どもの集団接種、それから事業所等が行われる職域接種、３つの形で進められているところでございます。 医療機関での接種は通常診療日であるということになりますので、平日が主となります。
これを年代別で見ますとやはり３０代未満の方、とりわけ１５歳未満の子どもさんの接種率が低くなっており、町が行う集団接種、医療機関が行う個別接種に加え各事業所等が実施される職域接種にも定数枠に余裕があるようです。接種を希望される方は、いずれかの方法で早めの接種をお願いしたいというふうに思っております。 なお、役場が行います集団接種は９月３０日を１回目、２回目を１０月２４日とする接種が最終となります。
この制度の内容、今、議員がつぶさに御説明いただいたとおりでありますけれども、繰り返して御説明をいたしますと、事業所等の組織力や技術力など能力が地域の重要な防災力の一つであると考えて、事前に人材や物品の協力、資機材の支援、避難所施設の提供など事業所ができる内容を市に登録をしていただいて、災害が発生した場合に必要に応じて事業所等に支援の要請をするものであります。
具体的には、地区明るい選挙推進協議会による広報車巡回、防災行政無線による放送、市報やホームページ、公民館報での啓発、横断幕、駅前電光掲示板等での周知、事業所等での啓発ポスターの掲示や啓発放送などを行ってまいります。
○（大橋福祉保健部長） 認知症高齢者事前登録制度による認知症の行方不明者の捜索に関する取組等でございますけれども、この制度開始以来、医療機関や公民館、居宅介護事業所等に周知を行い、積極的な登録を案内するとともに、防災行政無線等を活用して地域の皆様に捜索の協力をお願いをしてきたところでございます。また、認知症高齢者捜索模擬訓練というものを自治会と一緒になって実施をしてきたところでございます。
次に、具体的な対象業者について、分かりやすく図示してあるのかということでございますが、本制度の周知につきましては、ホームページで行いますとともに、金融機関を通じて、取引のある事業所等へ周知していただきたいと思っております、また、申請に当たっては、ホームページ上にマニュアル等を公開しまして、対象要件の確認や申請書類の作成方法などを分かりやすく説明したいと思っております。
事業所等にもそういうことを知っておられるところもありまして、また我々もそういうことを知っとってそういう雇用をしたというようなことでございますので、さらにまたこういうのがあるということも知られないところには周知してまいりたいと思います。 ○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。
それだけも転入するのかというところもありますけれども、例えば世帯であるいは事業所ですね、２台目等が必要ということでしたら、こちらについては、そういう場合には１台実費で販売もしておるということですので、その辺り、防災の啓発ということも含めて、なるべくいろんな事業所等にも置いていただくようなことをして在庫をある程度管理をすることも必要かなと思っております。
また、昨日でございますが、国のほうから、高齢者施設等の従事者の範囲について居宅サービス事業所等の通所、訪問系サービスを提供する従事者のうち、一定の要件を満たす場合、高齢者に次ぐ優先接種の対象者とすることができるとの通知がございました。現在、内容の分析と情報収集に努め、対応について検討を始めているところでございます。 ○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
まず民生費ですが、障がい福祉サービス事業所等支援事業は、作業の受注が減少している障がい福祉サービス事業所等に対して作業を発注することにより支援を行うものです。 次に、衛生費ですが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を整備するために国から補助金の追加配分がありましたので、予算を追加計上するものです。
地域包括支援センターをはじめ市内の居宅介護支援事業所等にこの協議会の役割の周知を図り、高齢者世帯等から相談があった際には、この協議会につなぐ体制を整えてまいりたいと思います。以上であります。 ○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。 足田議員。 ○５番（足田法行君） 市長から１１項目にわたり答弁いただきました。 初めの１番の第７期の主な評価と課題を答弁いただきました。
これは国が事業費を補助するものでございますが、町内介護事業所等にその活用を打診しましたところ、認知症グループホーム等防災改修等支援事業のメニューにございます非常用発電機の設置事業を利用したいとの事業所がございまして、国からの内示もあり、計上したものでございます。財源は全て国費でございます。 めくっていただきまして、１４ページ上段を御覧ください。
○（矢田貝議員） この２つの福祉の専門職は、保健師であるとか、また地域にある子育て支援センター、幼稚園、保育園を含む子育て教育機関、また地域包括支援センター、総合支援事業所等と連携をする地域のプラットフォームの鍵となる方々ですので、今、直営のお考えだということが確認をできたと思っております。
また、整備手法についてもこの協議会で協議・検討しておりまして、本市には地域生活拠点に必要な５つの機能全てを担うことができる施設がないことから、既存の障がい福祉サービス事業所等の社会資源を有効に活用する面的整備型で取り組むこととしたものです。 以上でございます。